那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
学校の施設整備の優先順位につきましては、第１に、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、耐震改修補強など児童生徒の命に関わる整備を最優先に実施しております。 あわせて、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした自動水栓の設置や体育館トイレ改修などを行ってきたところであります。
学校の施設整備の優先順位につきましては、第１に、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、耐震改修補強など児童生徒の命に関わる整備を最優先に実施しております。 あわせて、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした自動水栓の設置や体育館トイレ改修などを行ってきたところであります。
国内で最大級の木造校舎が完成されて、「耐震改修優秀建築賞」というのをいただいたという記事が載っていました。 これは、日本でも、多分10点程度しか選ばれない、大変貴重な賞でございます。 以前、北小学校と粟野小学校が「マロニエ建築賞」も受賞しているということで、続けての快挙になったと、そんなふうに思うわけでございます。
その後、この施設は耐震改修がされておりません。 令和４年度の予算において、これらの施設に係る耐震改修の予算が計上されていない一方で、歳入において総合文化会館の使用料が計上されております。すなわち、耐震改修を行わないで職員などの使用のみではなく、一般利用が予定されているわけであります。
そのほかに、他市町から移住されている方につきましては、耐震改修工事なんかも経費の８割で100万円上限で支給するとか、あとは企業の誘致等なんかにつきましても情報提供と、その契約に至った場合にはそれに対する報奨金を出すとか、あとは空き家店舗活用事業で、実際に活用される場合には補助金を、そういう情報提供と成約に至ったものについては出すというようなことにも取り組んでいます。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災によります被害を教訓として、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、栃木県では平成18年に栃木県建築物耐震改修促進計画を策定をいたしました。これらを受け、本市におきましても平成21年３月に地震による建物の倒壊の被害から市民を守ることを目的とした、大田原市建築物耐震改修促進計画を策定し、住宅建築物の耐震診断及び耐震改修等の促進に取り組んでまいりました。
◆９番（橋本巖君） 21ページの土木管理費の中での補助金、これ148万減額ということなんですが、これ耐震改修建て替え、それとその空き家改修等とここに書いてあるんですが、これは町営住宅の話なのか、それとも個人の、要するに住宅に対する補助金なのかね。それから、空き家改修等ということで、これも補助金になっているんですが、これどんな補助事業なんですかね。
まず、基本的な考え方についてでありますが、本市では、昨年度、北小学校校舎耐震改修工事が完成したことに伴い、学校施設の構造躯体の耐震化が完了いたしました。 今後は、老朽化した建物の長寿命化対策や、安全で快適な教育環境の確保が課題となっております。
そのほか、耐震不足が判明した町民ホール及び農業者トレーニングセンターの耐震改修事業を実施し、いずれも、昨年のうちに施設利用を再開されました。
22款につきましては、辺地地区の道路改良事業及び芝桜公園整備事業等に充当した辺地対策事業債並びに町民ホール及び農業者トレーニングセンターの耐震改修事業に充当した緊急防災・減災事業債等の５件でございます。 23款は、法人税割の税率引下げに伴う減収補填措置として、県税である法人事業税の一部が市町村に交付されたものです。 次に、歳出の概要について款別にご説明いたします。
それは、私が県議会議員の職にあった当時、東日本大震災の翌年に開かれた平成24年度の予算案を審議する予算特別委員会の場でしたけれども、県立高校校舎や体育館の耐震改修には予算が盛り込まれた一方で、特別支援学校等については対策が先送りされてしまったということがありました。
また、住宅耐震化促進事業につきましては、国補助金を導入し、民間住宅の耐震改修を実施すべく予算計上したところでありますが、年度内に完了に至らなかったことにより、繰り越したものであります。 これらの繰越事業につきましては、先の定例議会におきまして繰越明許費としてご可決いただいているものでございます。
委員からの「建築物耐震改修促進事業のブロック塀等撤去費について、件数を伺いたい」という質問に対し、「１件当たり10万円を限度に３件を想定しています」との説明を受けました。 また、委員からの「バリアフリー化整備事業について、計画の概要を伺いたい」という質問に対し、「おもちゃのまち駅バリアフリー化整備事業は、現在栃木県、東武鉄道と協議しています。
歳入では、地域住宅国庫交付金の減額、民間住宅耐震改修助成事業県補助金からの減額、循環型社会形成推進国庫交付金の減額、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の減額など、事業費確定に伴う補助金の減額が主なものでした。
２、生涯学習センター水橋分館の耐震改修の設計費が計上されているが、必要とされる利用目的を明確にした上、検討委員会を早期に立ち上げ、地元の要望を加味した施設となるよう努められたい。 以上です。 ○議長（小林信二君） 北條勲産業建設常任委員長、登壇願います。 〔産業建設常任委員長 北條 勲君 登壇〕 ◆産業建設常任委員長（北條勲君） 産業建設常任委員会審査報告。
⑤の誘導施策につきましては、庁内関係課で構成する誘導政策検討会で、誘導施策の検討や実現に向けた調整を行い、耐震改修費補助金の限度額のかさ上げなどを実施しています。 課題としましては、誘導区域内へ立地を誘引する施策を充実させる必要があることから、継続して誘導施策検討会などにおいて検討してまいります。 次に、(2)の集約型都市構造の実現についてお答えいたします。
３目公共下水道費繰出金3,001万6,000円の増は、湯本浄化センターの耐震改修について、令和３年度分を前倒し施行するため、繰出しするものであります。 ４目公園費144万円の減は、利用実績に基づく減額、５目住宅対策費315万7,000円の減、お試しサテライトオフィスに備品を購入する費用として21万円、こちらはコロナ臨時交付金対象であります。その他の減額は、記載の事業実績によるものであります。
また、建築物耐震改修促進事業では、地震発生時に既存建築物の倒壊による被害軽減のため、民間住宅の耐震化や危険ブロック塀の撤去を促進し、町民の安全向上を図ってまいります。 また、近年頻発する豪雨による江川の溢水を未然に防ぐため、水門設置と護岸工事を整備いたします。
まず、報告第１号は、鹿沼市立北小学校校舎耐震改修工事（建築工事）について、その後一部設計変更により、９億8,236万7,000円となるので、契約の金額を変更したものであります。 次に、報告第２号は、ＴＫＣいちごアリーナ空調改修工事について、その後一部設計変更により、２億3,676万4,000円となるので、契約の金額を変更したものであります。
これは、旧中村東小学校設備更新事業から二宮体育館耐震改修事業までの17件について、それぞれ翌年度に繰り越して事業が実施できるように予算措置を行うものであります。 41ページを御覧ください。次に、議案第17号 令和２年度真岡市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算についてであります。歳入歳出それぞれ2,440万8,000円を追加し、予算総額を63億4,911万9,000円とするものであります。
本市でも、国内最大級の現役木造校舎と称される築85年の北小学校がありますが、耐震改修工事後のあり方は、まさに木のまち鹿沼の観光拠点となり得ます。 また、そして、その視察した日土小学校でございますけれども、この八幡浜市の山間にひっそりと60年たたずんでおり、そしてまた、現役校舎ということでは、非常にすばらしい校舎でございました。